| |
中国側 |
日本側 |
| 1 |
中国政府に認定されている対外研修生派遣事務の窓口（派遣会社という）がある |
日本政府の規定により設立している協同組合（受入協同組合という）がある |
| 2 |
日本の協同組合と協商交渉によって“派遣受入事業に関する契約書”を締結し、双方の責任及び派遣受入事業に係る費用負担、研修生の待遇に関する取決め |
中国の派遣会社と協商交渉によって“派遣受入事業に関する契約書”を締結し、双方の責任及び派遣受入事業に係る費用負担、研修生の待遇に関する取決め |
| 3 |
日本の協同組合から“研修業種と人数”などの要求に応じ、１ヵ月以内に１：３比率で研修候補者のリストを作成、日本側に推薦 |
協同組合の各会員の受入人数、要求、条件などをまとめ、来中の面接時期を中国側に連絡 |
| 4 |
日本側の来中の会員メンバーを接待、技能試験面接場所を提供 |
来中面接の１ヵ月前に、各受入条件など中国側に明示 |
| 5 |
日本側に採用されている研修生との“研修（実習）生に関する契約書”サイン、健康診断を行う |
参加希望者の研修候補者を選択、採用 |
| 6 |
日本在留資格認定書に記載されている各種書面作成、日本側に提供 |
中国側から貰った各種書面を基づき日本入管局に“在留資格認定書”を申請
（約２～３ヵ月間）
|
| 7 |
研修生に日本語、日本の法律と風土人情、日本のマナー、研修中の仕事内容と生活習慣を教え、旅券など渡航手続きを申請（約２～３ヵ月間） |
研修生を受け入れの際には宿泊、日常用品など手配 |
| 8 |
日本側にもらった“在留資格認定書”を基に駐在日本領事館にビザを申請 |
“在留資格認定書”を中国側に送付、受入時期を明確化 |
| 9 |
研修生を派遣 |
研修生を受入、研修と生活指導員を指定、日本語、日本の法律と風土人情、日本のマナー、日本滞在に必要な各種手続きを行う |
| 10 |
双方は常に“研修生管理”など一連関係事項を留意、協力、約束通り実行 |
同左 |
